在留資格「特定技能」14業種・職種まとめ
2019年4月、在留資格「特定技能」が新設されました。
全14業種での受入れが可能であり、日本企業にとって、働き手不足緩和に大きな期待が寄せられています。
特定技能は14業種で受入れ可能
介護
特定技能「介護」は厚生労働省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は60,000人です。
ビルクリーニング
特定技能「ビルクリーニング」は厚生労働省が管轄しています。他業種とは違って高齢者雇用を推進している分野です。5年間での受け入れ予定人数は37,000人です。
素形材産業
特定技能「素形材産業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は21,500人です。
産業機械製造業
特定技能「産業機械製造業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は5,250人です。
電気・電子情報関連産業
特定技能「電気・電子情報関連産業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は4,700人です。
建設業
特定技能「建設業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は40,000人です。
造船・舶用業
特定技能「造船・船用業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は13,000人です。
自動車整備業
特定技能「自動車整備業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は7,000人です。
航空業
特定技能「航空業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は2,200人です。
宿泊業
特定技能「宿泊業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は22,000人です。
農業
特定技能「農業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は36,500人です。
漁業
特定技能「漁業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は9,000人です。
飲食料品製造業
特定技能「飲食料品製造業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は34,000人です。
外食業
特定技能「外食業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は53,000人です。
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